このうち、水については、各自治体の水道を
企業団という一部の者の
管理下に置くことで、水道という
コモンを壊す水道の
広域化、つまり、
県域水道一体化という問題が課題です。今議会に
説明会開催の
請願書が出され、奈良市の参加、不参加も10月中には決まると言われており、今後、事態が動き、来年9月議会の
決算審査事項となる見込みですが、今回の
決算にはまだこの問題は反映されていません。
医療については、医師の確保の引き続きの努力が要請される等の事案があるものの、おおむね
市立病院という
コモンは順調に充実してきています。
公共道路については、
環境測定調査では
環境基準を超えた箇所はなく、
持続可能性の確保という長期的な課題は引き続きの案件ですが、短期的な重大な解決すべき案件はありません。
里山については、最も広大なという意味で最も大切な里山である第2工区の
開発計画たるマスタープランの素案が昨年度に作成されました。しかし、
決算審査でこの計画は全く
審査されませんでした。
問題点がないからではありません。全く問題にするに値しないものだったからでしょう。この計画は、自然、つまり里山を破壊して更地にすることで、里山で命をつなぐたくさんの
動植物を人間の勝手な都合で絶滅させ、そこに鉄とコンクリートと
IT等による命の息吹が全くない人工の、つまり人間がつくった、つまり自然の恵みを否定した都市をつくるというものです。
この計画は、自然を保全し、人間が自然と共生・調和して生きるという
ポストコロナ社会の構築という人類の未来に対する
挑戦状です。もしこの計画が強行されるようなことがあれば、いったん破壊された自然は回復されることができず、永久的に
生駒市民を苦しめ続ける負の遺産となります。その遺産である、命の息吹がない、つまり市の
人工都市には絶滅させられた数え切れない
動植物の墓標が立ち並びます。こうして里山という
コモンを保全・拡充するどころか破壊されることになります。
さて、残りは
公教育と電力。
まず、
公教育。今回の
決算審査で焦点となったのが、
スクールカウンセラー制度と
部活動指導員制度。
スクールカウンセラー制度については、例えば児童・生徒が担任の先生のところに心の悩みの相談にやってきたとき、先生が、「ちょうどよかった。明日、
カウンセラーの方が来てくれるので、その方と相談してね。先生は今忙しいから」と言ったらどうなるでしょう。その児童・生徒は先生から見捨てられたと衝撃を受け、絶望の底に突き落とされ、中には、その夜、自ら命を絶つ者も出るでしょう。この制度は、時には児童・生徒の命をも奪う制度です。
部活動指導員制度については、二つのことを前提に考えればなりません。一つは、部活動指導は教員の義務的な仕事ではありません。そのため、
採用試験において部活動指導できる能力を問う試験はありませんし、部活動がない公立学校もあります。もう一つは、部活動の主たる目的は、スポーツ能力や文化活動能力を高めることではなく、みんなで力を合わせて何かを実現していく喜びや楽しみを経験させることです。ですから、部活動をしたい生徒のみを対象に、教員が指導できる範囲で生徒を見守る形での部活動を保障するだけでよいのです。
教育の基本の一つは、人には自分が誰かから見られているということを意識することによって、初めて自分の行動をなし得るというところがあるということですが、この制度は生徒を教員から切り離し、教育の基本を教員が実践することを放棄させる制度です。
このように、二つの制度は
公教育という
コモンを壊す制度です。そのため、廃止すべきですが、国の決めたことであるから教育
委員会は廃止できないというのであれば、可能な限りでの児童・生徒の幸せにつながる制度運用を求めます。
次に、電力。
生駒市は17年4月に、安全・安心の環境に優しい再生可能エネルギーという
コモンの保全・拡充を進めるため、全国的にも事例の少ない全額市民出資の市民共同発電所
事業を推進する一般社団法人市民エネルギー
生駒も参加した地域エネルギー会社であるいこま
市民パワーを設立しました。
しかし、奈良県では、電力自由化まで電力を独占してきた原発電力会社は、自治体に不適切に安い価格で電力を売ることにより、各自治体に原発電力会社以外から電力を買わせないようにするダンピングまがいの攻勢をかけています。また、コロナ禍、ウクライナ戦争を機に電力価格が高騰し、自前の発電所の発電量がまだ多くないがゆえに提供電力価格を値上げせざるを得ないいこま
市民パワーからでなく、原発電力会社からより安い電力を市は買うべきだとの攻勢もかけられています。
これらの攻勢に対して、市は、どこから電力を買うべきかは、二つの観点、つまり、価格の観点と安全・安心な環境を保全できるかという観点に立って総合的に判断しなければならないとの姿勢で対抗しています。
原発でつくられた電力は、幼い子でも分かるように言えば、毒入りまんじゅうです。安いからといって買って食べれば死んでしまいます。そのことを考えれば、安いからという観点のみに立って原発電力会社から電力を買うことの誤りが分かります。原発電力会社から電力を買うことは、地域エネルギー会社の力を低下させ、安全・安心な環境の実現の絶対条件である再生可能エネルギーの拡大による脱原発を妨げることになるのです。
以上の二つの攻勢を跳ね返して、再生可能エネルギーという
コモンの保全・拡充を目的にいこま
市民パワーの育成を進めていることについては、昨年度
決算は100点満点と言えます。
しかし、里山の保全・活用については零点です。
水については、水道の
広域化についてまだ回答が出されていませんが、市は昨年1月に、県、他の26市町村、奈良広域水質検査センターとの間で水道
事業等の統合に関する覚書を締結し、統合に向けた協議に入ってしまっているので、厳重注意の意味を込めて、及第点たる40点に少し及ばない38点とします。
医療については85点です。
公共道路については、市の公共施設等総合管理計画が今年4月に改正されたばかりなので、採点を保留します。
公教育については、弊害ある制度は積極的にやっているのではなく、国が決めたことで、しないわけにはいかないからしていると見受けられることから、児童・生徒の幸せにつながる制度運用を今後していただけるという期待として60点とします。
以上の五つの点数を合計して5で割ると56.6点になり、及第点を獲得したことにより、昨年度
一般会計決算に賛成いたします。
19
◯吉村善明副議長 次に、
議案第71号について発言を許可いたします。
18番
塩見牧子議員。
20 ◯18番
塩見牧子議員 それでは、
議案第71号、
生駒市
こども未来基金条例の制定についてに対して、反対の立場で討論を行います。
本条例案の提案理由説明は、少子化対策ということでした。少子化対策といっても幅広く、母子保健に係る取組や医療費助成など、ある程度自治体で取り組むことができるものもあれば、ワーク・ライフ・バランスや賃金水準の向上など、国の取組や
事業者の協力なしには進まないものもあり、自治体が何かをやったからといってその効果が即現れるとは限りません。自然増だけではなく社会増も少子化対策の範ちゅうに入れるならば、魅力的な住環境、教育環境づくりとしてのハード、ソフト両面の整備は欠かせないでしょう。しかし、それらの整備をしたからといって、地域生活圏の情勢次第では、転入も思うように進まないのが現状です。様々な要素がそろわないと、少子化に歯止めをかけることは困難です。
生駒市は、新型コロナウイルスの感染症の影響で、これまでの
シティプロモーション事業もまち・ひと・しごと創生総合戦略も吹き飛ぶほど合計特殊出生率が大きく落ち込み、取りあえず何かしなければならないと焦る気持ちは分かりますが、基金を積み立ててもそれが解決するわけではありません。必要なのは有効な具体的な取組です。
まずは、コロナの影響がどの程度のものであるのかを見極めた上でどのような
事業が少子化対策に有効であるのか、今正に子ども未来会議の中で検討されているということなので、その検討結果を待ってから、まずは基金にすることの是非を議論するべきではないでしょうか。と申しますのも、基金に積み立てることが必ずしも
事業をスムーズに実施することにならないと考えられるからです。
市長は
令和4年9月1日の定例記者会見で当基金の使途を問われ、子ども未来会議という庁内ワーキンググループで検討中としながらも、医療費、給食費等の経済的不安を解消するための財政的支援、待機児童の解消、先進的な教育環境、発達障がいや学習障がいへの対応等、基本的にはソフト
事業を中心に検討していると答えておられます。
しかし、地方財政法第4条の4には、積立金、すなわち基金の処分についての条件が規定されていますが、1、
経済情勢が厳しく財源が著しく不足する場合、2、災害による減収の財源に充てる場合、3、緊急的大規模な土木・建設
事業の経費に充てる場合、4、長期的な財源育成のための財産取得の財源とする場合、5、繰上償還の五つの場合に限られます。
こども未来基金は、いかにも毎年子どもたちのためにいろんな
事業に使えそうに思えますが、地方財政法の処分の条件を考えると、基金を取り崩せるのは、一般財源や国や県からの交付税や補助金等でも財源が足りない場合に限られることになります。基金にすることによって、かえって使い勝手を悪くしてしまいかねません。
また、医療費、給食費等の財政的支援や発達障がい・学習障がいへの対応等は、1年限りの
事業で済むわけはなく、経常的経費となりますが、最初から財源が不足するときの緊急措置的財源である基金で賄うのは、財政規律上、筋が悪いと言わざるを得ません。こんな
議案を出してくるなよというのが偽らざる気持ちです。
こども未来と名のつく基金の設置に反対することは、子育て世代にマイナスイメージを抱かれ、勇気の要ることかもしれません。議員からすれば
事業を執行してくれたらそれでよくて、財源などを知ったこっちゃない、財政規律を保つのは行政の問題だとお考えかもしれません。しかし、その規律を行政自ら崩そうとしているのであれば、それを止めることも議会の役割です。この基金を経常的経費にまで活用できるようにすることは財政規律を損ねることになり、逆に、財政当局が規律を重んじれば使い勝手が悪いものとなり、どちらにしても問題が付きまとう本基金の設置条例案には反対するものです。以上です。
21
◯吉村善明副議長 8番改正大祐議員。
22 ◯8番 改正大祐議員 それでは、
議案第71号、
生駒市
こども未来基金条例の制定について、反対の立場から討論いたします。
この基金条例、上程されているので条例制定の体裁は整っているものの、何をするのか具体的な中身、
事業は見えてきません。
委員会においても具体的な中身が決まっておらず、また、9月1日の市長の定例記者会見では、医療費、給食費等の経済不安を解消するための財政的支援、待機児童の解消、先進的な教育環境、発達障がいや学習障がいの対応等を考えているとのことですが、経常経費のものが入っていたり教育環境整備以外のものが入っています。この基金条例の1条の設置には教育環境を整備する
事業の資金と書かれていることから、ちぐはぐで、それぐらい具体的な中身、
事業はないのです。また、少子化を考えるなら、教育環境だけでなく、もっと幅広く考える必要があったのではないかということは申し上げておきます。
そして、夏にできた庁内ワーキンググループの子ども未来会議というものがあります。現在、具体的な
事業は検討中とのことですが、その会議で結論を出してからでも遅くはないのではないでしょうか。なぜ今回このタイミングで基金条例を上程されるのか、理解に苦しむところです。
本当にこの基金、具体的な
事業が見えない以上、市長が
委員会答弁したように、市民に対する少子化対策へのメッセージだけです。基金はメッセージではなく、何をするのか明確なものが必要です。具体的な
事業があり中身が伴っていれば賛成したいところですが、現状このような生煮えの状態では時期尚早であると言わざるを得ず、中身がこの状態で可決するようなことがあれば、これからも生煮えのまま上程されてしまう前例となります。そして、中身、
事業が未定では、これ、
生駒市こども未来基金ではなく、
生駒市こども未定基金です。こんな状態では子どもたちがかわいそうです。
以上で、
議案第71号の反対討論を終わります。
23
◯吉村善明副議長 次に、
議案第51号について発言を許可いたします。
18番
塩見牧子議員。
24 ◯18番
塩見牧子議員 それでは、
議案第51号、
令和4年度
生駒市
一般会計補正予算(第5回)に対し、反対の立場で討論をいたします。
本補正予算案には、給食費の徴収を公会計化するためのシステム導入の委託料や、私立保育園の施設型給付費等負担金、児童育成クラブ運営助成金などの増額のための予算が計上されております。教職員を喫食管理や給食費の督促などこれまで担ってきた業務から解放し、働き方改革につながること、また、保育士や学童保育指導員の賃金改善につながる予算であり、これらに関しては賛成できるものです。
その一方で、ガスや電気料金の値上がりによる公共施設の光熱水費、指定管理の管理施設の委託料の増額補正も含まれておりますが、公共施設のうち、いこま
市民パワー株式会社から高圧電力を調達している施設に関しては、卸電力市場価格の高騰による燃料費調整額の高騰分のみならず、基本料金及び従量料金部分の値上げも含まれています。これが単年度ごとの入札であれば、少なくともその年度中、燃料調整費以外の単価は固定であったはずです。
これまで、
決算審査特別委員会からも、入札にするよう何度も
決算審査特別委員会の
委員全員の合意を得た附帯意見を付けて提出してきた経緯があるにもかかわらず、
生駒市は、
市民パワー社が
政策目的を達成するための会社であるという理由で随意契約による調達を続けています。
しかし、
市民パワー社は
政策目的達成の会社と言いながら、その政策の根幹である
地産地消率は3%程度にとどまっており、創業から5年経過している今もその比率はほとんど変わっていません。
地域経済循環も9割の電気を東京のみんな電力から購入しており、その多くが地域外に流出しています。
さて、この間、市は電力調達に関して、よりコストを下げる努力をしてきたでしょうか。
市職員が
市民パワー社の業務である卸電力の価格交渉を行っていたことが判明しましたが、職員の本来業務は市民のために安い電力を探すことで、入札こそ職員がやるべき業務です。先ほど関西電力うんぬんのことを討論の中で述べておられた方がおられますが、関西電力に特定しているわけではなく、入札にかけよという主張でございます。価格を下げるための努力を怠った結果を市民に押し付けることは許されません。
また、随意契約によって電力調達しているのに、基本料金及び従量料金の値上げを認めてしまえば、いこま
市民パワー株式会社の経営がどれほど悪化しても、市、すなわち市民に負担を求めれば赤字補填できることになってしまいます。
本補正は
市民パワー社の赤字を回避するための隠れた増資に当たり、会社の経営責任を市民に転嫁するものであり、今後、同様の値上げに対してどこまでも市民に負担を負わせざるを得なくなるため、本
議案に反対するものです。
25
◯吉村善明副議長 8番改正大祐議員。
26 ◯8番 改正大祐議員 それでは、
議案第51号、
令和4年度
生駒市
一般会計補正予算(第5回)を反対の立場から討論いたします。
本補正予算の主なものとして、ふるさと納税ポータルサイトの追加、私立保育園・幼稚園、放課後児童クラブ等で働く職員に対する賃金改善の継続、小中学校給食費の徴収業務に係るシステム導入、介護保険特別会計・病院
事業会計への繰出しがあります。そして、今般、燃料価格高騰に伴うガス・電気料金の値上げのための増額補正となっていますが、電気料金以外の補正予算については、特に異議はないことは申し上げておきます。
さて、電気料金ですが、いこま
市民パワー株式会社から燃料調整費分の値上がりは説明がつくものの、時を同じくしていこま
市民パワーからの申入れによって電気料金プランの変更については、はっきり申し上げますが便乗値上げです。そこに税金が充てられるのは筋違いで、株主だからという理由も通用しません。
これまでも答弁していただいていますが、いこま
市民パワー株式会社は営利企業であり、利害関係先です。向こうは1円でも高く、こちらは1円でも安く、そんな関係がありますが、果たしてそのような関係性になっているんでしょうか。
地方自治法第2条14項には、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとあります。
生駒市は最小の経費で最大の効果を本当に上げられているのでしょうか、甚だ疑問です。
そして、本来であれば、市は住民に目を向け、最小の経費になるよう動くべきで、もう一度申し上げますが、燃料調整費以外の値上げに税金を使うべきではありません。どこを向いて市政を行っているのか。
生駒市は、住民ではなく、いこま
市民パワーに向いていると言わざるを得ません。
以上で
議案第51号の反対討論を終わります。
27
◯吉村善明副議長 最後に、
議案第70号について発言を許可いたします。
18番
塩見牧子議員。
28 ◯18番
塩見牧子議員 それでは、
議案第70号、
令和4年度
生駒市
一般会計補正予算(第6回)に対して、反対の立場から討論いたします。
当補正予算は、主に
令和3年度
一般会計決算の剰余金を活用しての
事業として、公共施設や設備・備品の補修・更新等に係る
事業費が含まれており、それらについては早急に実施されるべきものと考えます。
しかし、
令和3年度
決算は31億円もの剰余金が出て、毎年度のように減債基金、公共施設等総合管理基金にそれぞれ前年並みに5億3,000万円余りずつを積み立ててもなお余り、持っていき先に事欠いた結果、こども未来基金の創設に至りました。しかし、先ほども申し上げたように、その使い道も決まっていないこと、基金の性質からして何に使えるのかもあやふやであり、
予算委員会においても、それらがはっきりするまで繰越金のまま置いておくよう
修正案を提出したところですが、こちらについては残念ながら否決となりました。
加えて、基金の財政規律上の問題、これはもう先の
議案第71号の討論で申し述べたとおりでありますので、以上で反対討論とさせていただきます。
29
◯吉村善明副議長 以上で通告による討論を終結し、20
議案を分割して採決いたします。
まず、
議案第62号、
令和3年度
生駒市
一般会計決算の
認定についてを電子表決システムで採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する
委員長の
報告は
認定であります。本案は
委員長の
報告のとおり
認定することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れ等はございませんか。
(「なし」との声あり)
30
◯吉村善明副議長 押し忘れ等なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、
議案第62号は
認定することに決定いたしました。
~~~~~~~~~~~~~~~
議案第62号
令和3年度
生駒市
一般会計決算の
認定について
原案どおり
認定確定
~~~~~~~~~~~~~~~
31
◯吉村善明副議長 次に、
議案第71号、
生駒市
こども未来基金条例の制定についてを電子表決システムで採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する
委員長の
報告は可決であります。本案は
委員長の
報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れ等はございませんか。
(「なし」との声あり)
32
◯吉村善明副議長 押し忘れ等なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、
議案第71号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
~~~~~~~~~~~~~~~
議案第71号
生駒市
こども未来基金条例の制定について
原案どおり可決確定
~~~~~~~~~~~~~~~
33
◯吉村善明副議長 次に、
議案第51号、
令和4年度
生駒市
一般会計補正予算(第5回)を電子表決システムで採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する
委員長の
報告は可決であります。本案は
委員長の
報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れ等はございませんか。
(「なし」との声あり)
34
◯吉村善明副議長 押し忘れ等なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、
議案第51号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
~~~~~~~~~~~~~~~
議案第51号
令和4年度
生駒市
一般会計補正予算(第5回)
原案どおり可決確定
~~~~~~~~~~~~~~~
35
◯吉村善明副議長 次に、
議案第70号、
令和4年度
生駒市
一般会計補正予算(第6回)を電子表決システムで採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する
委員長の
報告は可決であります。本案は
委員長の
報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れ等はございませんか。